カレンダー上で休息が設定された日を一般的に祝日や祭日と呼びますが、これらの用語は俗称です。
1947年までの皇室祭祀令廃止までは、皇室の儀式や祭典が行われる日を祭日と呼び、これは祝日とともに国家の休日とされていました。このため、祝日と祭日の総称を祝祭日と呼ばれていました。
1948年以降、国民の祝日に関する法律が制定され、正確な表現は「祝日」または「国民の祝日」です。
現在は祭日が存在しないため、祭日や祝祭日と呼ぶのは正確ではありませんが、皇室祭祀令の影響から、依然としてこれらの言葉が使用されています。
また、11月23日の勤労感謝の日は、以前の新嘗祭の伝統を受け継いでおり、現在も祝日として存在しています。
祝日以外にも、国が指定する休日には振替休日と国民の休日があり、これらも含めて総じて祝日と呼ばれることがあります。
振替休日は、祝日が日曜日と重なった場合、その後で最も近い国民の祝日以外の日が休日とされます。
国民の休日は、前後の日が国民の休日に挟まれた日で、その日が国民の祝日ではない場合に休日とされます。
祭日について
祭日（さいじつ）は、宗教的な儀式が行われる重要な日を指します。
日本では、国民の祝日を俗に祭日と呼ぶこともありますが、厳密には国民の祝日は祭日に該当しません。
この記事では、日本の皇室（宮中）の祭祀と、各宗教に関連する祭日に焦点を当てています。
皇室祭祀とは？
大祭日や小祭日は、皇室祭祀令によって指定されるものです。大半の大祭日は、祝日とともに国家の休日として法律で規定されていました。これにより、祭日と祝日をまとめて祝祭日と呼ぶこともありました。
ただし、皇室祭祀令は1947年（昭和22年）5月2日に廃止され、日本には法定の祭日が存在しなくなりました。それ以降、一部の日付は宮中祭祀に基づいて国民の祝日として名前を変えています。
言い換えれば、祭日という言葉は最近ではあまり使われていません。
この言葉は宗教の儀式が行われる重要な日を指していました。日本ではかつて、皇室が神道の大切な儀式を行い、その日が祭日と呼ばれて国民も休みになっていました。ただし、この祭日の制度は1947年に廃止されました。
知らない人もいるかもしれませんが、祭日の制度が廃止されたことに気づかないまま、企業などでまだ祭日と呼んでいる場合があります。しかし、実際には祝日の方が正確な表現です。
祝日とは？
祝日は、「国民の祝日に関する法律」（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」と称す。）によって明文化され、その第1条では以下のようにその趣旨が規定されています。
日本国民は自由と平和を求め、美しい風習を大切にし、より良い社会と豊かな生活を築くため、国民総がかりで祝い、感謝し、または記念する日を設け、これを「国民の祝日」と名付ける。
この法律において、祝日は休日として取り決められています。これは、祝日が「国民総がかりで祝い、感謝し、または記念する日」であるという趣旨に基づき、各国民が祝日の趣旨を考え、通常の仕事を離れ、それにふさわしい一日を楽しむことを可能にするためです。
現在、祝日は1年に16日存在し、1月1日の「元日」や2月11日の「建国記念の日」など、特定の日に定められているものもあれば、「成人の日」や「海の日」のように、「○月の第○月曜日」と規定され、毎年連休となるように決められているものもあります。
一方で、「春分の日」と「秋分の日」は具体的な月日が法律で指定されず、これらは天文学的な用語とされています。「春分の日」と「秋分の日」の具体的な日付は、国立天文台が毎年2月に公表する暦要項において確定します。
建国記念日は祝日ではなく・・・
法律によれば、「祝日」として定められているのは「建国記念の日」であり、「建国記念日」ではありません。
この点が誤解を招くことがありますが、「建国記念の日」は単なる「建国された事実そのものを記念する日」であり、アメリカの独立記念日のような具体的な日付が設定された「記念日」とは異なります。
また、「元旦」は1月1日の朝を指します。国民の祝日としては、1月1日を「元日」と規定しています。
2024年の祝日スケジュール一覧
元日：1月1日
新しい年の始まりを祝う。
成人の日：1月8日
※1月の第2月曜日 青年たちが成人としての自覚を持ち、自立の道を歩むことを祝福する。
建国記念の日：2月11日
※政令で定める日 国の建国を偲び、愛国心を育む。
天皇誕生日：2月23日
天皇の誕生を祝う。
春分の日：3月20日
春の訪れと自然への感謝を祝う。
昭和の日：4月29日
昭和時代の挑戦と復興を思い起こし、将来に希望を寄せる。
憲法記念日：5月3日
日本国憲法の制定を記念し、国の成長に期待する。
みどりの日：5月4日
自然への親しみとその恩恵への感謝を表す。
こどもの日：5月5日
子どもたちの個性を尊重し、母に感謝する日。
海の日：7月15日
※7月の第3月曜日 海に感謝し、日本の海洋国家の繁栄を願う。
山の日：8月11日
山に親しむ機会を得て、山の豊かさに感謝する。
敬老の日：9月16日
※9月の第3月曜日 社会に貢献した高齢者を敬愛し、長寿を祝福する。
秋分の日：9月22日
※秋分日 祖先への感謝と敬意を表す。
スポーツの日：10月14日
※10月の第2月曜日 スポーツの楽しさと他者への尊重を培い、健康な社会の実現を願う。
文化の日：11月3日
自由と平和への愛を示し、文化の進展を祝う。
勤労感謝の日：11月23日
労働と生産の意義をたたえ、国民相互の感謝の意を表す。
日本の祝日を英語で表現すると？
祝日の英語表現について基本を押さえてみましょう。
holiday
public holiday
national holiday
bank holiday
最も一般的な「祝日」の英語表現はholidayです。ただし、holidayだけでは通常の休暇と区別が難しいため、祝日を強調したい場合はpublic、national、bankを前につけると良いでしょう。
national holidayは日本で言う「祝日」を指し、国全体で祝われる日といった意味合いがあります。
一方、public holidayは「公共の休息日」という意味で、学校や仕事が休みになる日を指します。学校の創立記念日などが該当します。
最後のbank holidayはイギリスで使われる「祝日」の表現です。英国英語での会話においては、こちらの表現を用いると適切です。
それでは、日本の祝日を英語で表現してみよう
驚かれるかもしれませんが、日本は世界で最も祝日が多い国の一つです。年間に16日もの祝日があります。
これに対してアメリカは年間12日、イギリスは年間9日、オーストラリアは年間8日となっており、日本の祝日の多さが浮かびます。
以下に、日本の代表的な祝日を英語で表現してみましょう。
元旦 New Year’s Day
成人の日 Coming of Age Day
建国記念日 National Foundation Day
天皇誕生日 The Emperor’s Birthday
春分の日 Spring equinox Day
昭和の日 Showa Day
憲法記念日 Constitution Day
みどりの日 Green Day
こどもの日 Children’s Day
海の日 Marine Day
山の日 Mountain Day
敬老の日 Respect for the Aged Day
秋分の日 Autumnal Equinox Day
スポーツの日 Sports day
文化の日 Culture Day
勤労感謝の日 Labor Thanksgiving Day
休日とは？休日の概念や定義を紹介
休日とは、元々労働の義務がない日のことを指します。
例えば、ある企業の就業規則が月曜から金曜までの週40時間労働、1日8時間労働で土日が休日と規定しているとしましょう。
この場合、通常は月曜から金曜が労働の義務がある日であり、土日が労働の義務がない日となります。
休日とは、労働の義務がない日のことを指します。ただし、注意が必要なのは休日が具体的にいつかは企業の就業規則によって異なるということです。
たとえカレンダー上で祝日であっても、企業の就業規則がその祝日を休日としていない場合、その日は休日とはみなされません。
労働基準法における休日の定義と重要性
休日には様々な種類が存在し、労働基準法では「法定休日」と「法定外休日」の2つに区分されます。
労働基準法の違反や問題を未然に防ぐためには、雇用主と労働者双方が法定休日と法定外休日の違いを正確に理解しておくことが不可欠です。
以下では、法定休日と法定外休日の概要、法定休日を特定する際のメリットとデメリットについて説明します。同時に、多くの企業で適用されている「振替休日」「代休」「年間休日」についても解説しますので、しっかりと理解しておきましょう。
法定休日に関する労働基準法の規定
法定休日とは、労働基準法において規定されている休日であり、以下のように規定されています。
使用者は毎週、少なくとも1日以上の休日を労働者に与えなければならない。
変形労働時間制を導入している場合、4週間を通じて少なくとも4日以上の休日を労働者に与えなければならない。
変形労働時間制は、労働時間を月単位や年単位で柔軟に調整できる制度である。
変形労働時間制を採用している企業が、就業規則等で4週4休の適用を定めている場合、1週間に1日以上の休日を与えていなくても問題はない。
日本では多くの企業が日曜日を法定休日に指定しているが、必ずしも就業規則で明示しなければならないという義務はない。
就業規則等で1週間の起算日が定められていない場合、「日曜日」が起算日となる。
そのため、法定休日が具体的に指定されていなくても、起算日から1週間内に1日以上の休日があれば、法定休日を与えていることとなる。
法定外休日について
法定外休日とは、企業が自主的に定める休日であり、法定休日以外の休息日を指します。
例えば、週休2日の土曜日・日曜日制度を導入している企業が、日曜日を法定休日としている場合、土曜日は法定外休日となります。
振替休日の概要と留意点
振替休日とは、もともと休日とされていた日を労働日とし、代わりに近隣の他の労働日を休息日にする制度です。
振替休日を取得するには、事前に労働日と休息日を入れ替える必要があります。
振替休日はあらかじめ休息日と労働日を入れ替えたものであるため、休息日に労働することはありません。
ただし、振替休日により週40時間を超える場合、40時間を越えた部分に対しては割増賃金の支払いが求められますので、慎重に対応する必要があります。
振替休日の取得に関する労働基準法の制限期間は規定されていませんが、一般的には労働基準法115条に基づく「賃金その他の請求権の時効」が適用され、3年で時効が成立し、休息権が失効することになります。
ただし、実務上は賃金計算期間内に振替休日が取得できない場合、【全額払いの原則】に基づき、週40時間を超えた部分に対して割増手当の支払いが必要となります。
したがって、企業は就業規則等で振替休日は給与計算期間内に取得するという方針を明確にすることが望ましいです。
代休と年間休日の一般的なルール
代休とは、振替休日とは逆に、休日出勤を行った場合に後日休みを与える制度です。
振替休日が休日を変更するのに対し、代休は事後に休息日を指定します。
代休は休日出勤が基本であり、そのため休日労働となり、割増賃金の支払いが求められます。
法律上、代休の取得制限期間は特に定められていませんが、振替休日同様に請求権の時効が3年で成立し、その後は失効することになります。
また、年間休日105日という規定は、労働基準法において1日の労働時間が8時間で、1週間の合計が40時間以内であることが求められているため、年間の所定労働日数が約260日とされていることに由来します。企業が年間休日を105日に設定するのは、この法定労働時間に基づいて調整された結果です。
週休2日制を企業が導入する法的な要因
週休2日制が広く導入されている理由は、労働基準法第32条による厳格な規定にあります。この法令は、「1日の労働時間を8時間、1週間の合計が40時間以内であるべき」と規定しています。
たとえば、労働時間が9時から18時までで（休憩1時間を含む）、月曜日から金曜日が労働日とされている企業では、
8時間（1日の労働時間）×5日（労働日数）＝40時間
となります。
したがって、土曜日を休みにしない場合、労働時間が40時間を超え、法令に違反することになります。そのため、土日の週休2日制が広く採用されているのです。
まとめ
祭日（さいじつ）、祝日（しゅくじつ）、休日（きゅうじつ）についてまとめます。
祭日（さいじつ）
祭日は、主に宗教儀礼や神事が行われる日を指します。
昔は皇室祭祀令に基づいて、皇室の儀式や祭典が行われる日を祭日と呼んでいました。
皇室祭祀令が1947年に廃止され、現在は法定の「祭日」は存在せず、祭日と呼ばれることは少なくなりました。
祝日（しゅくじつ）
国民の祝日に関する法律に基づいて定められた休日です。
祝日は、国家的な意義や歴史的な出来事にちなんでいます。
1948年以降、祝日もしくは国民の祝日と呼ばれています。代表的な祝日には元日、建国記念日、昭和の日、憲法記念日、などがあります。
休日（きゅうじつ）
休日は、労働義務がない日を指します。
法定の休日には祝日が含まれますが、法定外の休息日もあります。
また、振替休日や国民の休日も休日に含まれ、これらは祝日とは異なる概念です。
簡単に言えば、祭日は宗教的な儀式や祭典のための日、祝日は法律に基づく国民的な休息日、休日は労働義務がない日を指します。